債務整理でお困りの方、プロにお任せください
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債務整理とは
債務整理とは、借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたりすることにより、
借金のある生活から解放されるための手続のことです。
債務整理の手続には、以下の4つの手続があります。
友綱法務事務所ではでは手続きのサーポートを手厚く行います。
任意整理
過払い金請求
民事再生
自己破産
任意整理
「任意整理」とは、取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利(15~20%)に金利を引き下げて再計算すること(引き直し計算)により借金を減額した上で、原則として金利をカットし、元本のみを3年程度の分割で返済する内容の和解を貸金業者と結び、以後この和解内容に従って返済を続けることで、借金を整理する手続きです。
任意整理は、自己破産や民事再生などのデメリットを避けながらも、そのまま返済を続ける場合に比べて実際に返済する金額を減額することができるという特徴があります。
任意整理の和解交渉は、友綱法務事務所が代理人となって行います。
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過払い金請求
「過払い金」とは、カードローンやキャッシングなどで、あなたが貸金業者に支払い過ぎていた利息のことです。
消費者金融やクレジット会社は、民事上は無効にもかかわらず刑事罰は科せられない「グレーゾーン金利」を利用して、利息制限法の上限を超えた利息を違法に取り続けてきました。
そのため、長年借金の返済を続けている方には、過払い金が発生している可能性があります。過払い金の返還請求によって、借金を完済したり、減額したりすることが可能です。
あなたにも、過払い金が発生しているかもしれません。
友綱法務事務所にご相談ください。
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民事再生
民事再生とは、借金が返済できないことを裁判所に認めてもらい、減額された借金を返済していく手続です。
通常の民事再生
主に法人や個人で住宅ローンを除く借金総額が5,000万円超の方が対象です。
個人再生
住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下の個人の方が利用できます。
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自己破産
「自己破産」とは、財産、収入が不足し、借金返済の見込みがないことなど(これを「支払不能」といいます)を裁判所に認めてもらい、原則として、法律上、借金の支払い義務が免除される手続です。
自己破産をすると原則として借金を支払う義務がなくなりますので(これを「免責」といいます)、
借金に追われることなく、収入を生活費に充てることができます。
友綱法務事務所にご相談ください。
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債務整理でお困りの方
プロにお任せください
専門家に債務整理の手続きを依頼すると、その後の支払いや業者からの催促・取立てを直ちに止めることや受任後からの利息をカットできたり、一緒に返済計画を考えたり、手続きを一任できる等のメリットがあります。
借金を抱え苦しんでいる方たちの多くは、債務整理という手続きで借金生活から救われる可能性が大きいのです。債務整理は、専門家と相談しながら決定することをおすすめします
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司法書士法人友綱法務事務所について
理念
依頼者の権利を守るため、常に法律・実務に精通すること
依頼者の気持ちを大切にし、専門家として、適切なサポートをすること
依頼者の話を丁寧に聞いて、最後まであきらめずにサポートすること
トラブルを未然に防ぐための予防的な法的アドバイスができること
安心・満足してもらえるための誠心誠意のサービスを約束すること
司法書士・行政書士 代表
友綱 満(ともつな みつる)
司法書士会 大阪登録第3184号行政書士会
登録第13260082号簡裁訴訟等代理関係業務認定会員
第712086号入国管理局申請取次行政書士
法テラス(日本司法支援センター)登録司法書士
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート会員
経歴
大学卒業後、祖父の経営する横田司法書士事務所(創業1946年)に勤務。
登記実務を勉強し、行政書士試験に合格。
その後受験に専念し、司法書士試験に合格。
合格後は輸入業者に勤務し、欧州・アジア方面で様々な企業との契約交渉や輸入手続に従事。
平成19年 友綱事務所を大阪府東大阪市で開業。
平成23年 事務所を大阪市中央区の天満橋へ移転。創業から64年の祖父の司法書士業務を引き継ぐ。
その後、裁判から各種許認可業務と様々な業務に従事。
取扱業務内容
債権回収業務(売掛金回収・貸金返還・損害賠償請求・各種債権回収)
契約書作成・会社法務顧問
各種裁判手続き(建物明渡請求、損害賠償請求、慰謝料請求、交通事故、破産、個人再生、過払い金請求、強制執行、民事保全等)
商業登記手続き(会社・法人設立、役員変更、増資、本店移転、合併、会社分割、会社解散、種類株式等)
不動産登記(相続、売買、贈与、賃貸借、地役権設定、抵当権設定・抹消、信託等)
家事手続(遺言書作成、遺言書検認、遺言執行、成年後見業務(保佐・補助)、任意後見、財産管理業務)
各種許認可手続(建設業・宅建業・風俗営業・NPO認証等)
国際業務(外国会社日本法人設立、VISA取得、帰化手続、外国人法務)
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